本規約は、大興電子通信株式会社(以下「弊社」という)が運営するWebサイト「かうべえ」(以下「かうべえ」という)をご利用いただく際、法人である会員と弊社間の一切の関係に適用されます。なお、本規約と利用規約に定める各条項との内容に相違がある場合、利用規約が優先するものとします。
会員規約
1. 総則
2. 法人会員の定義
法人会員とは、本規約を確認し同意したうえで、弊社に対して「かうべえ」入会を申込み、弊社が入会を承諾することにより、入会契約が成立した、法人のお客様をいいます。
3. 本規約の適用
- 本規約は、「かうべえ」の利用に関し、弊社および法人会員に適用されます。法人会員は、本規約を誠実に遵守する義務を負うものとします。
- 弊社が別途規定する個別規定および弊社が随時「かうべえ」内に掲示または法人会員に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定および追加規定の内容が異なる場合は、個別規定および追加規定が優先するものとします。
- 弊社は、法人会員の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。なお、本規約を変更した場合には、「かうべえ」の所定画面に掲示するものとし、法人会員は異議なくこれを承諾するものとします。
4. 会員登録
- 会員登録は「かうべえ」所定の画面より、登録手続がなされることにより完了します。なお、所定の登録事項の記入がない場合、会員登録いただけないことがあります。
- 法人会員は、登録事項に変更が生じた場合、「かうべえ」所定の画面において、変更手続を行うものとします。
- 会員登録または「かうべえ」の利用に関して、弊社が取得した個人情報の取扱いは、別途掲載する「個人情報の取扱い」に記載のとおりとします。
5. ログイン名およびパスワードの管理
- 法人会員は、弊社から通知するログイン名と法人会員により設定されるパスワードにより、「かうべえ」を利用いただくことができます。
- 法人会員は、自らの責任により当該情報を厳重に管理し、第三者に譲渡、貸与等をしてはならないものとします。
- ログイン名、パスワードおよびこれに伴う個人情報に関して、法人会員における管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害については、法人会員が責任を負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
6. 入会契約の有効期間
入会契約の有効期間は入会契約が成立した日から6ヶ月間とします。なお、当該期間満了後、法人会員または弊社から別段の意思表示のない場合、自動的に6ヶ月間更新され、その後も同様とします。
ただし、法人会員が「かうべえ」を6ヶ月間使用しなかった(一度もログインがない)場合、弊社は、法人会員との入会契約を解除し、会員資格を失効することができるものとします。
7. 退会手続
- 法人会員が退会を希望する場合、「かうべえ」所定の画面より、手続いただくことにより、退会が完了するものとします。
- 弊社は法人会員による退会手続がされた場合、会員資格を失効するとともに法人会員による「かうべえ」の利用を停止いたします。
ただし、退会申請時点において、法人会員による注文が残存する場合、当該注文に係る取引がすべて完了するまでは、退会できないものとします。
8. 会員資格の取り消し
弊社は、法人会員が以下のいずれかに該当する場合、「かうべえ」の会員資格をなんら通知、催告することなく、取り消すことができるものとします。
- 本規約、利用規約または個別規定や追加規定に違反する行為があった場合。
- 銀行振込による支払が不可能になった場合。
- 銀行振込時に第三者の口座を使用、または使用させた場合。
- 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき。
- 手形・小切手が不渡りとなったとき。
- 破産、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てがされた場合、または清算に入った場合。
- 解散、合併、会社分割または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を行おうとした場合。
- 債務の履行が困難となり、またはその恐れがあると認められた場合。
- 「かうべえ」を6ヶ月間未使用の場合
- その他理由のいかんにかかわらず、弊社が会員資格を取消すことを必要と認めた場合。
9. 免責事項について
- 事由の如何を問わず、入会契約の不成立により法人会員に発生した損害に対して、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 弊社が会員資格を取消した後に、当該取消しの原因が、法人会員の責に帰すべからざる事由により生じたことが判明した場合でも、会員資格の取消しにより発生したいかなる損害(逸失利益および他の会員または第三者から会員に対してなされたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます)に対して、弊社は一切責任を負わないものとします。
10. 協議事項について
本規約または入会契約に関して、法人会員と弊社との間で問題が生じた場合は、法人会員と弊社との間で誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
11. 準拠法、合意管轄裁判所について
本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約に関する法人会員と弊社との紛争について訴訟の必要が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
【改定】 本会員規約は、平成22年9月21日より適用します。